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自己破産の全国全力サポート体制com 自己破産は家族や会社に内緒でできるか

 

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自己破産は裁判所に申し立てを行い、破産手続開始決定と免責許可の決定が下されてはじめて債務の支払いが全額免除されます。

 

破産手続開始決定が下されるには裁判所に支払い能力が無いと判断される必要があります。

 

免責許可の決定が下されるには免責不許可事由に該当しないことが必要です。

 

債務の支払いが全額免除される代わりに、不動産や現金や貯金など一定以上の財産は差し押さえされてしまいます。

 

そんな自己破産を行うと家族や会社に知られてしまうと心配される方が多いです。

 

自己破産を家族に知られずに行うのは困難です。

 

それは同居している家族の給与明細など収入証明書類の提出が求められるからです。

 

家族に内緒で収入証明書類を準備するのは難しいですし、例え出来ても後で分かると問題になってしまいます。

 

賃貸ではなく自宅の場合は差し押さえから処分されるので、同居している家族に知られずに自己破産することは出来ないです。

 

家族と同居していない場合は知られずに自己破産することは可能です。

 

しかしその家族が連帯保証人になっている場合は債権者から請求が来てしまうので分かってしまいます。

 

家族が連帯保証人でなくても、連帯保証人から家族へ連絡が行く可能性があります。

 

自己破産しても会社に知られてしまう事はほとんどないです。

 

官報に自己破産申立人の住所や氏名が記載されますが、官報をチェックしている方は少ないです。

 

しかし必ずしも会社の人がチェックしないとは言えないので知られる可能性は若干ですがあります。

 

ですが会社の人が連帯保証人になっている場合はまず知られてしまいます。

 

差押予告通知書が届いたら早めに対策を

 

債権者への返済を滞納すると差押予告通知書が届く事があります。

 

もし届いた後、放置してしまうと給料や預貯金など対象となる財産が差し押さえされてしまいます。

 

給料の場合は会社に連絡が行きますので知られてしまう可能性が高いです。

 

一度差し押さえされた財産を取り戻す事は困難なので早めに対策したいところです。

 

差押予告通知書が届いた時の対策としては一括返済する、債務整理するなどがあります。

 

一括返済できる場合は遅延損害金も含めてすぐに支払して下さい。

 

しかし借金を滞納するくらいの経済事情に追い込まれているのですから困難である事のほうが多いです。

 

そんな時は債務整理すると給料の差し押さえを回避する事が可能です。

 

しかし自己破産では給料は差し押さえされずに済みますが、

 

マイホームや現金や預貯金など一定以上の財産は差し押さえされてしまいます。

 

個人再生ではマイホームは残せますが住宅ローンについては今まで通りの支払となります。

 

住宅ローン以外の借金が大幅に減額されれば、後は何とか分割返済できると言う方には有効です。

 

債務整理の手続き中は債権者へ返済しなくて済みます。

 

弁護士に債務整理の手続きを依頼すると債権者に受任通知を発送、受け取りした債権者は取り立てができなくなります。

 

自己破産した後の生活はどうなるか

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多額の借金を背負ってしまっても、自己破産されるとすべての借金返済が免除されます。

 

もう借金返済に追われる毎日から解放されますが、自己破産されるとその後の生活がどうなるか不安に感じる方が多いです。

 

自己破産されると何もかも失ってしまうイメージが強いですがそうではないです。

 

確かに住宅や土地などの不動産や99万円以上の現金、20万円以上の預貯金、20万円以上価値のある車など一定以上の財産を持っている場合は失ってしまいます。

 

しかし逆に言えば99万円以下の現金や20万円以下の預貯金などは手元に残ることになります。

 

生活必需品や家財道具など最低限生活に必要なものは残されますので、自己破産された後にすぐに生活に困ってしまうという事は少ないです。

 

弁護士に自己破産の手続きを依頼されると、債権者に受任通知を発送して取り立てや催促をストップしてくれます。

 

しかし自己破産されるとブラックリストに載ってしまい、最長で10年間は新規借入やクレジットカード作成が出来なくなります。

 

ブラックリストは金融機関同士で共有されているため、自己破産後にお金に困っても借りることが困難です。

 

一度自己破産されると7年間は再度自己破産できませんので、手続き後の生活設計はきちんと立ててお金に困らないようにすることが大切です。

 

自己破産は官報に申立人の住所氏名が記載されますが、一般の方で官報を読むことはあまりないので官報から知人に知られてしまう事は少ないです。

自己破産における免責が決まるまでの手続き

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債務整理には何種類かの方法がありますが、

 

唯一返済自体を免責してもらうのが自己破産です。

 

それ以外の方法は減額された借金を返済していくことになります。

 

なお、自己破産を申し立てたからといってすぐに免責が得られるわけではなく、3〜6ヶ月に渡った手続きを経ることになります。

 

自己破産が決まるまでに、「破産手続開始の決定」と「免責許可の決定」の2つの決定を受けなければなりませんが、申立後に裁判官による審問があり、破産手続開始の決定までに1〜2ヶ月が掛かります

 

ただ、東京地方裁判所など一部の裁判所には弁護士が申立人の代理人になっている場合に限って「即日面接」という制度があり、

 

弁護士と裁判官が面接を行うことによって破産手続開始が決定されるため、審問は省かれます。

 

破産手続開始の決定後、申立人に配当に回せるような資産がない場合は「同時廃止」となり、1〜2ヶ月後には免責許可の決定が下ります。

 

しかし、申立人に高額な資産がある場合は「管財事件」となり、選任された破産管財人による資産の換価とともに、各債権者への配当が行われます。

 

従って、免責許可の決定が半年程度遅くなります。

 

ちなみに、管財事件の場合にも弁護士が代理人であると、「少額管財事件」という制度によって2〜3ヶ月での処理が可能になります。

差し押さえ通知が届いてしまったら

借金の返済を滞納し、差し押さえ通知が届いてしまって慌ててしまうことがよくあります。

 

一度差し押さえされると取り戻すことは困難なのでお早めに行動に移すことが大切です。

 

そんな差し押さえを防止する方法には債務整理という手続きがあります。

 

自己破産を選ばれると借金の支払いがすべて免除されますが、

 

マイホームや99万円以上の現金、20万円以上の預貯金、20万円以上の価値のある自動車などの財産は強制的に差し押さえされます。

 

しかし給与を差押えされることはないです。

 

個人再生を選ばれると原則5分の1と大幅に借金が減額されるうえに、マイホームは住宅資金特別条項を利用することで差し押さえされずに済みます。

 

個人再生でも自動車ローンを支払中など、完済していないローンがある場合は失ってしまいますが、

 

個人再生も自己破産同様に給料を差し押さえされる事が無いので生活に困らずに済みます。

 

債務整理には任意整理という手続きがありますが、利息制限法の上限利息を超えていた分の利息が戻ってくるだけで、原則、借金の元金の減額が出来ないデメリットがあります。

 

将来利息はカットされることが多いですが、個人再生や自己破産と比べると借金の減額が少ないです。

 

強制執行を中止するかどうかは貸金業者の判断次第ですので、債務者からストップさせることが出来ないです。

 

差し押さえされそうなときに任意整理を選ばれるときは、お早めに債権者と和解して強制執行を中止してもらう事が必要です。

過払い金返還請求を弁護士さんに依頼してみて

過去に貸金業者から高金利で借りていたことがありました。

 

しかしインターネットで情報を調べてみたところ、高金利で借りていた場合は取り戻せるとの事でした。

 

現在借入もあり、ぎりぎりの生活なので少しでも取り戻したいです。

 

過払い金返還請求は140万円を超える場合は司法書士では和解・代理を行えないのだそうです。

 

しかし弁護士にはそういった制限がないと言うのでこちらにご相談することにしました。

 

ご相談した結果、取り戻せそうだったので過払い金返還請求をご依頼することにしました。

 

まずは貸金業者へ取引履歴の開示請求を行います。

 

その取引履歴をもとに利息制限法に基づいて引き直し計算、その結果過払い金が発生していたので、返還請求を行ってもらいました。

 

貸金業者から減額してくれと言ってきましたが、納得できる減額では無かったので、弁護士さんに訴訟を起こしてもらう事にしました。

 

するとすぐに貸金業者から和解して欲しいと持ち込んできました。

 

訴訟を起こすと長引くのではと心配になりましたが、1ヶ月くらいで和解まで進んだので助かりました。

 

結構な金額を取り戻せたので他社からの借入をすべて返済することが出来ました。

 

生活が楽になったので、過払い金返還請求を弁護士さんにご依頼してみて良かったです。

 

これから取り戻したいと思われている方は10年の時効があるそうなので早めに行動されたほうが良いです。

自己破産とは

日本経済の不調は長期間におよんでいます。

 

事業を起こしても失敗に終わり、会社に勤めても解雇されやすくなったりと、一般庶民には地獄のような日本社会に変化しています。

 

お金がないと何もできませんから、お金を借りてしまい、返せなくなってしまう人もたくさんいます。

 

借金で辛い状況にいる人に、理解して欲しいのが債務整理です。

 

債務整理とは、弁護士や司法書士に頼み、借金を減額することです。3種類の方法があります。

 

任意整理・民事再生・自己破産の3種類があります。借金が全てなくなってしまうという自己破産に注目しましょう。

 

自己破産を使うと借金がゼロになるという、とてもお得な特徴があります。

 

借金が0になることによって、夜もぐっすり眠れますし、異常な取り立てに悩む必要もなくなります。

 

借金を背負っていないため、精神的に楽になります。

 

しかし借金をゼロにするという絶大な効果を得るには、一定の条件を満たさなければいけません。

 

裁判所に申請して、「支払不能」であると認定されなければいけません。

 

その上財産価値の高い物は処分する必要があります。大切なものを手放す必要が出てきます。

 

大きな効果を持つ自己破産をするには、それなりの覚悟が必要です。

 

しかし、借金という重荷を背負っているのがゼロになるという点を考え、思い切った決断も必要になるでしょう。

 

自己破産後どれくらいたてば新規融資をしてもらえるのか

 

自己破産したあとの融資について

 

自己破産をするとキャッシングやローン、割賦販売などはすべて利用できなくなります。銀行、クレジットカード会社、消費者金融はそれぞれの業界で個人情報を取り扱う団体を作っています。その団体に利用履歴はすべて集められ、加盟者はその情報を閲覧することができます。自己破産をすると、借金の返済を免除されたことが記録に残ってしまい、この記録がある限り、キャッシングやローンに申し込んでも審査に落とされてしまうのです。

 

融資が可能になる期間

 

自己破産などの記録も含めたこの個人情報は信用履歴という名称で呼ばれています。信用履歴の保存期間はそれぞれの団体の規則で決められており、消費者金融やクレジットカード会社の借金を免除された場合は5年間、銀行からの借金を免除された場合は10年間となっています。つまりこの期間が経過したあとは、新たにキャッシングやローンも利用可能になるのです。
ただし例外的に、免除された借金をしていた金融機関やノンバンクからの借り入れは半永久的に不可能になります。各社ともに信用履歴とは別に利用客の情報は保存しています。信用履歴のように外部に提供する情報ではないので、内部では自由に取り扱うことが可能なのです。内部情報はほぼ抹消されないので、自己破産からどんなに時間がたっても新規融資はしてもらえないのです。